広島市議会 2020-12-08 令和 ２年第 ８回１２月定例会−12月08日-02号
まず，一つ目は，自然災害が頻発化，激甚化する近年，例えば，２年前の北海道胆振東部地震では，広域にわたり大規模な停電──ブラックアウトが発生したように，１か所の大型発電所に電源を依存するリスクは回避すべきで，そのためにも各所で地域特性に応じた電力の自給自足に努めてはエネルギーの地産地消を図り，エネルギー面で自立した各クラスターが災害時には周辺エリアをカバーするなど，有事の回復力，レジリエンス強化を確立
まず，一つ目は，自然災害が頻発化，激甚化する近年，例えば，２年前の北海道胆振東部地震では，広域にわたり大規模な停電──ブラックアウトが発生したように，１か所の大型発電所に電源を依存するリスクは回避すべきで，そのためにも各所で地域特性に応じた電力の自給自足に努めてはエネルギーの地産地消を図り，エネルギー面で自立した各クラスターが災害時には周辺エリアをカバーするなど，有事の回復力，レジリエンス強化を確立
直近の５年を見ても、2016年４月、最大震度７を観測した熊本地震、2017年７月、福岡県と大分県で集中豪雨をもたらした九州北部豪雨、2018年７月、広島県、岡山県、愛媛県などに甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨、2018年９月、北海道で295万戸が停電となった北海道胆振東部地震、昨年も９月10月には台風による記録的な豪雨により、日本各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、14の都県で甚大な被害が発生
一昨年に西日本豪雨のときとか、北海道胆振東部地震とか、救援物資として届けられたにもかかわらず、十分活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなかった。本当に安全なんだろうかとか、また不安を抱いた点が指摘されております。
北海道胆振東部地震における日本初のブラックアウト現象や千葉県での台風１５号による大規模停電の長期化による市民生活の困窮状態は記憶に新しいところです。大規模停電時における想定状況や対応策についてお示しください。 大規模災害時に災害対策本部が設置される市役所本庁舎では，非常電源の地下施設の地上階への移設を計画しておられます。現状と課題，今後の対応についてお聞かせください。
私が生まれてからは、阪神・淡路大震災、東日本大震災と歴史的な大災害が起き、またここ数年では、熊本地震、北海道胆振東部地震や集中豪雨災害、猛烈な大型台風と、全国どこで暮らしていても災害に襲われるということは珍しくはなく、身近となりました。災害が少ないと言われてきた、ここ、広島県においても、ここ数年間で２度も大きな災害に見舞われました。尾道市でも、昨年起きた西日本豪雨災害では断水を経験しました。
２０１８年を振り返ったとき，福山市も甚大な被害をこうむった７月の西日本豪雨，６月の大阪府北部地震，９月の北海道胆振東部地震を例に出すまでもなく，自然災害の脅威にさらされた１年ではなかったでしょうか。これは，昨年１年を漢字一字であらわす言葉に災，災害の災が選ばれたことにも示されています。
さらに、９月の北海道胆振東部地震等を含めて全国で甚大な被害が発生しました。改めて自然エネルギーの破壊力の大きさを実感させられましたが、今も多くの市、まちが復旧、復興の途上であります。よく考えてみると、災っていう字は川と火を書いて、川というのはイコール水だと、要は水と火のエネルギーはやっぱり人間の知恵ではなかなかコントロールできないんだなということではないかなと思います。
昨年は、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨災害、９月の北海道胆振東部地震など、全国で大規模な自然災害が多発しました。西日本豪雨災害におきましては、本市でも多くの市民の皆様が被災され、３名のとうとい命が失われました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
我が会派では，昨年７月の西日本豪雨災害や９月の北海道胆振東部地震に伴う大規模停電などを教訓とし，災害時にインフラ設備が機能する避難所づくりを求めてきました。本契約は，高台にある引野小学校など，災害時の避難所として，空調だけでなく発電や炊き出しなどもできるプロパンガス方式を導入するものであり，その危機管理意識の高さを評価いたします。その他，議第９３号と同趣旨で賛成。 以上です。
日本列島では、６月の大阪府北部地震、８月、９月に相次いで徳島県南部に上陸した台風、９月の北海道胆振東部地震など、改めて自然の脅威を感じ、有事の際の備えを見直す一年となりました。 特に、７月の平成30年７月豪雨は、西日本を中心に200人を超すとうとい命が失われたとともに、5,000カ所以上の土砂崩れ、３万8,000棟に及ぶ建物損壊など、甚大な被害をもたらしました。
相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書（案） ６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、全国各地で災害が相次ぎ、多くの死者、安否不明者が発生し、今なお避難生活を余儀なくされている方もあります。 また、家屋の倒壊や土砂崩れ、大規模な停電・断水、道路や鉄道を初め交通機関への影響など甚大な被害が生じました。
ことし６月には大阪北部地震、７月、西日本豪雨災害、９月の台風21号、24号や北海道胆振東部地震など、全国各地で災害が相次ぎました。この災害に対し、被災自治体は早期の復旧・復興、被災者支援に向け全力で取り組んでいますが、多額の経費、労力、専門的知識が必要であるということでございます。
また，９月の台風２１号，北海道胆振東部地震の発生等，自然災害が多発した１年間でありました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに，一日も早い復旧，復興を願うものであります。 また，福山市議会においては３月に神原真志議員，１０月に木村秀樹議員が御逝去されました。私の同志でもあり，残念でなりません。
具体的には、西日本豪雨や大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震などからの復旧・復興費用として合計7,275億円を計上、災害廃棄物処理のための費用やグループ補助金による中小企業の再建のほか、学校施設の災害復旧などが含まれています。 ７月の西日本豪雨では、尾道市も広範囲で痛ましい被害が生じています。
６月には大阪北部地震、７月に西日本豪雨、９月には猛烈な台風21号や北海道胆振東部地震が発生し、それぞれ甚大な被害をもたらしました。 我が尾道市においても、７月の豪雨災害により、３名の方が犠牲となられたほか、市内各所で、道路、河川、田畑などの被害を初め、土砂崩れによる被害が同時多発的に発生をし、水道もほとんど全市で断水となりました。
これは、国が平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、台風第21号、大阪北部地震などの災害からの復旧、復興や、公立小中学校等におけるエアコン設置や、倒壊の危険性のあるブロック塀対応に必要な経費について措置するために編成し、11月７日に国会で成立した国の補正予算（第１号）に対応するものでございます。
これまでに経験したことのない豪雨，連続する猛烈な台風，熊本大地震，先日の北海道胆振東部地震など，私は日本列島に何かただならぬことが起きているという不安が沸き起こり，火山活動について読みあさりました。確かに，地震や津波については危機管理が進んではいます。しかし，火山活動による災害の中で最も大きな影響をもたらす巨大噴火への備えが全く進んでいないことに大きな危機感を持ちました。
この平成30年北海道胆振東部地震では、姉妹都市である北広島市も震度５弱を記録し、市内の一部地域では大規模な液状化により建物が傾くなど被害が生じるとともに、北海道のほぼ全域に及ぶ大規模な停電が発生するなど、市民生活への影響は非常に大きかったものと心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 ことしは、例年に比べ災害の多い夏であったと感じております。
今年は７月豪雨のほかにも、台風21号や大阪北部地震、北海道胆振東部地震と立て続けに甚大な被害が発生するなど、近年多発する自然災害はその威力も増しております。こうした災害から市民の生命や財産を守るには、迅速な情報発信による避難行動の喚起や市民の防災意識の醸成など、今まで以上にさまざまな取り組みが必要と考えております。